許容応力度計算

計算普及

Allowable stress

なぜ？
許容応力度計算
を普及したいのか？

01. 建築基準法の耐震基準の現状

02. 大規模地震後による木造住宅の損傷

03. 大規模地震後も住み続けられる住宅

04. 耐震性能・検討項目と検討方法

05. 許容応力度計算とは

06. 耐震性能・検討方法と耐震等級

07. 耐震性能と間取りの自由度の関係

08. 我々からのご提案

01.建築基準法の耐震基準の現状

現在の建築基準法の耐震基準（1981年6月から施行されている新耐震基準）

震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷ですむ

震度6強から7に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる

　　建築基準法を

クリアしているだけの

建物は大規模地震後に

　改修や建て直しが

必要になる可能性が高い

　震度6強から7に達する程度の大規模地震　

では倒壊しないので命は助かるが、住み続けられるかどうかはわからない

1995年阪神･淡路大震災【最大震度7】

2016年熊本地震【最大震度7】

2018年北海道担振東部地震【最大震度7】

02.大規模地震後による木造住宅の損傷

2016年熊本地震　

前震震度7、本震震度7、余震震度6強2回･6弱3回(現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて、同じ場所で震度7が2回観測された）

出典:国総研熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会の報告書

出典:国総研平成 28 年熊本地震建築物被害調査報告

03.大規模地震後も住み続けられる住宅

2016年熊本地震　

耐震等級１

建築基準法

耐震等級２

耐震等級1の１.25倍の

地震力に耐えられる強さ

耐震等級３

耐震等級1の１.5倍の地震力に耐えられる強さ

消防署や警察署等の防災拠点となる建物の耐震性

約4割

は損傷して改修や建て直しを

強いられている

約9割

は無被害でそのまま

住み続けられている

大規模地震後にそのまま住み続けるには
耐震等級３以上（おすすめ）
の耐震性能を持つ住宅が望ましい

04.性耐震能・検討項目と検討方法

三つの中で最も安全性が高い検討方法

仕様規定：建築基準法で定められた最低限の部材・部位についての仕様ルール

05.許容応力度計算とは

応力と応力度について　

応　力：建物の各部位に生じている力の大きさ

柱A(1m×1mの断面)と柱B(2m×2mの断面)に

それぞれ100kgの力(応力)が加わっています。

応力度：建物の各部位の単位断面積あたりに生じている力の大きさ

柱A(1㎡の断面積)には1㎡あたり100kgの力(応力度)が加わり、柱B(4㎡の断面積)

には1㎡あたり25kg(100kg÷4)の力(応力度)が加わっています。

許容応力度　

建物の各部位が「ここまでは許容できる(損傷しないで耐えられる)」と定めた単位断面積あたりの力の大きさ

※材料の種類によって法律で値が定められている

許容応力度計算：　

許容応力度 ≧ 応力度の関係を確認すること

応力には長期的に作用するもの(材料の自重･積載物の重さ)や短期的に作用するもの(地震や強風等の水平方向の力)があり、

それぞれと各部位の関係を確認します。

06.耐震性能・検討方法と耐震等級

※建築基準法の耐震強度を1.0とした時、各検討方法･各耐震等級の場合の耐震強度を相対的な指数で示しています

07.耐震性能と間取りの自由度の関係

耐震性能と間取りの自由度は反比例します。　

間取り自由度

壁や床の開口空間を大きく取る

耐震性能

DOWN

補強しなければ建物強度が下がる

間取り自由度

DOWN

耐震性能

間取りの自由度を高くした場合、
補強の検討が必要

08.我々からのご提案

乗用車を購入検討する時、安全性能を検討しますか？

シートベルト(標準装備）

エアバッグ

(ほぼ標準装備）

・1969年から運転席に設置義務化、

　以降助手席･後部座席も設置義務化。

・死亡事故減少目的で設置されて　　

　いるが設置義務はない。

センシング技術

(オプション10万円程度→標準化方向）

・ブレーキアシスト･誤発進抑等、

　予防安全技術として普及してきて　

　いるが設置義務はない。

(シートベルトレベル)

新築住宅を購入検討する時、安全性能を検討しますか？
建築基準法を満たすだけでは最低基準です。

＋α費用は掛かりますが、安全の為に許容応力度計算を行い
耐震等級３以上
の耐震性能を有する住宅で安心に暮らしませんか

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会社目標

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